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2023年4月こども家庭庁創設！創設の理由や基本方針は？

2023年4月に「こども家庭庁」が発足します。
聞き慣れない方も多いかもしれませんが、こども家庭庁は子どもの成長を後押しするためにとても重要な役割を果たします。

今回は、こども家庭庁創設のきっかけや、私たちの生活との関わりについて解説します。

こども家庭庁とは？

こども家庭庁は2023年4月から発足される、新しい省庁です。
今までは子どもに関する施策をまとめて行う省庁は存在せず、各省庁がバラバラで動いていました。こども家庭庁が発足することで、子どもに関する施策をひとつの省庁で一貫して行うことができます。

こども家庭庁は、子どもの視点に立った政策を強力に進めていくことを目指し、「こどもまんなか社会の実現」を一番のコンセプトとして掲げています。

こども家庭庁創設の目的と役割

子どもに関する政策が進みそうだけど、どうして「こども家庭庁」ができるの？

「こども家庭庁」ができたきっかけや目的について、ここから説明していきます

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こども家庭庁創設のきっかけ

こども家庭庁創設のきっかけは、ユニセフが掲げる『子どもの権利条約』（世界中の子どもたちが持つ権利を定めた条約）に日本が同意したことです。

「子どもの権利条約」4つの原則

引用：子どもの権利条約｜日本ユニセフ協会

日本が同意した後、国連こどもの権利委員会から日本の子どもに関する制度や法律を改善するよう数回勧告を受けたことで、日本は子どもの施策を中心に進めていく機関「こども家庭庁」の創設に踏み切りました。

「子どもの権利条約」4つの原則は、日本で2023年4月に施行する「こども基本法」にも取り入れられています。

こども家庭庁創設の目的

こども家庭庁が創設した目的として以下のように説明されています。

こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするこども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。

「こども家庭庁設置法」の概要｜内閣府

わかりやすく言いかえると、

• 子どもが自立した個人として等しく健やかに成長する社会の実現を目指す
• 子どもと家庭の福祉の増進・保健の向上等を支援
• 子どもの権利利益を擁護する

以上のことを目的として、こども家庭庁が創設されました。

こども政策とこども家庭庁が取り組むこと

また、こども家庭庁創設に合わせて、こども政策（こどもに対する施策）に関する方向性や基本姿勢も明示しています。

こども政策の基本理念

1. こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
2. 全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上
3. 誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援
4. こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
5. 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
6. データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）

引用：令和4年版　子供・若者白書｜内閣府

こども家庭庁の基本姿勢

1. こどもの視点、⼦育て当事者の視点
   こどもや若者の意⾒を年齢や発達の程度に応じて政策に反映。⼦育て当事者の意⾒を政策に反映。
2. 地⽅⾃治体との連携強化
   現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展開し、必要に応じ制度化。⼈事交流の推進。定期的な協議の場の設置。
3. ＮＰＯをはじめとする市⺠社会との積極的な対話・連携・協働
   ＮＰＯ等の様々な⺠間団体や、⺠⽣・児童委員、⻘少年相談員、保護司等とのネットワークの強化。⺠間⼈の積極登⽤。

引用：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント｜内閣府

こども家庭庁は、こども政策を実現するために、基本姿勢にそって「こどもまんなか社会の実現」に向けて動いていきます。

こども家庭庁の役割

こども家庭庁の役割は大きく分けて3つです。

1. 様々な省庁が別々に行っていた子どもに関する施策を、こども家庭庁がまとめて行う。
2. 他の省庁で子どもに関する施策の動きが十分でない場合、こども家庭庁の大臣は積極的に他の省庁に意見を出したり、働きかけたりすることができる。（勧告権）
3. 過去に事例がなく解決しなかった問題や担当する省庁がはっきりしなかったことが原因で曖昧になってしまっている課題について、こども家庭庁が取り組む。

今まで分散していた子どもに対する行政業務や政策を、こども家庭庁が司令塔となることにより、制度や組織などの壁を越えて包括的な支援を実現していくことを目指しています。

こども家庭庁 3つの部門

施策をスムーズに具現化していくために、こども家庭庁には3つの部門が設けられています

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企画立案・総合調整部門

子どもの政策を立案したり、各省庁や自治体に働きかけを行ったりする部門です。

成育部門

子どもの成長をサポートする部門です。

支援部門

成長過程で特に支援が必要な子どもをサポートする部門です。

こども家庭庁創設の前は、厚生労働省が主に上記の役割を担っていました。
こども家庭庁が部門別に役割を担っていくことにより、今まで行き届かなかったところへのサポートを手厚くすることを目指しています。

こども家庭庁創設がもたらす影響は？

では、こども家庭庁の創設が私たちや子どもたちの生活にどう影響するのでしょうか。

こども家庭庁創設にあたって、政府は子どもや若年層世代の意見を積極的に取り入れる姿勢を見せています。
子ども、若者の目線に立って、何が政策として必要なのか、何を重点的に置いて進めていくべきなのかを考えていくために、子どもたち自身が会議に参加して意見できる仕組みも検討されています。

仕組みの例

• 意見を言いたい子ども・若者を集めて、会を開く
• 子ども・若者が政府の会議などに参加できるようにする
• 子ども政策を決めるときには、子ども・若者が政府に意見を送れるようにする（パブリックコメント）
• SNSなど子ども・若者が参加しやすい方法で意見を聴く

引用：内閣府こども向け資料 こども家庭庁について｜内閣府